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北朝鮮の核実験とその波及効果

Asia Briefing N°56 13 nov. 2006

The full briefing is available in English, Korean and Russian

オーバービュー

去る11月13日に国際危機監視機構(以下ICG)は「北朝鮮の核実験とその波及効果」という報告書を発表した。以下はその要約である。
このレポートでICGは、北朝鮮の核問題解決に米朝間の直接対話が不可欠であると主張している。周知のように、ブッシュ大統領はクリントン前大統領時代に行なわれていた米朝間の直接対話を中止し、6ヵ国協議のみによって問題を解決しようと試みてきた。ICGは、この政策方針の変更を求め、次のような勧告を行なった。

アメリカは下記のことを実行すべきである。

  • 6ヵ国協議と米朝間直接対話の双方について全権をもつ対北朝鮮特使を任命する。
  • 北朝鮮が核プログラムを凍結し、国際的査察を再度受け入れた場合に遂行する対北朝鮮制裁の緩和に関するタイムテーブルを国連安全保障理事会で設定する。
  • 人権、麻薬、偽造紙幣、ミサイル等の副次的な問題と核問題を区別し、当面、後者に集中的に取り組む。
  • 北朝鮮が核兵器開発プログラムを終了させるためにとるべきステップに関する詳細な計画を提示する。同時に、核放棄に応じた場合に北朝鮮が得られる利益を、北朝鮮の基本的安全や体制の保障も含めて明示する。
  • 北東アジアの重要な諸大国と核拡散の危険について議論する。とくに中国とは、核問題をはじめとする安全保障問題について対話を深める。北朝鮮に対する圧力を維持するためにも、北東アジアの諸大国と国連安保理決議1718号の履行などについての意思を確認する。その際、6ヵ国協議当事国間に亀裂を起こさないように注意する。

ICGは米朝間の直接対話なしに対北朝鮮経済制裁を遂行しても、むしろ状況を悪化させるだけだと考える。
たとえ北朝鮮の崩壊を望まない中国が仲裁的な役割を果たそうとしても、アメリカの譲歩なしには問題は解決しない。何よりも必要なのは、北朝鮮の核凍結・廃棄に対して段階ごとに安全保障、外交的承認、金融支援の度合いを高めていく政策であろう。

ソウル/ブリュッセル, 2006年11月13

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